第三者委員会 すき家の過重労働等の労働環境に対し調査報告書をまとめる

　「すき家」の労働環境について、運営元ゼンショーが設置した第三者委員会が調査報告書をまとめ、7月31日、すき家に渡した。

報告書により過重労働など過酷な労働環境が浮き彫りにされた。




　第三者委員会は利害を持つ当事者とは関係のない第三者による委員会で、今年3月に起きた大量店舗閉鎖を受けて設置されたものである。

この大量閉鎖は、就職などで学生クルー（アルバイト）が多く退職し人手不足になる2～3月にもかかわらず、手間のかかる「牛すき鍋定食」が投入され、現場が疲弊したことによる。また同時期に、大雪でクルーが帰宅できず長時間労働することがあり、これをきっかけにクルーの不満が爆発して稼働率や人数が減少、代わりにシフトに入った社員へ過重な負担がかかったという。




　調査によると、過重労働が常態化し、恒常的に月500時間以上働いていた社員や、2週間家に帰れない経験をした社員も見られた。

またかねて問題視されていた1人勤務体制（ワンオペ）についても、防犯上問題のある深夜帯のワンオペが、「順次解消する」との公表があったにもかかわらず解消されていないことが分かった。



　こうした問題について全社的な検討・対応がされず、報告書では「目の前にあるはずの過重労働問題等に対する“麻痺”が社内で蔓延し、『業界・社内の常識』が『社会の非常識』であることについての認識が全社的に欠如していたものと言わざるを得ない」とされている。



　委員会は、長時間労働の絶対的禁止のルール化、深夜時間帯のワンオペ解消などを提言。

「昼夜を厭わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる」というビジネスモデルがついに限界をむかえた。

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